コインチェックの仮想通貨、580億円分流出し謝罪

大手仮想通貨取引所のコインチェックは26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表しました。

原因や影響人数については現在調査中だといい、被害について警察に相談しているとのこと。

同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪の言葉を述べました。

顧客への補償は「検討中」だとのことでしたが、仮想通貨を買った人に早く補償してあげられるといいですね。

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マウント・ゴックス超えの過去最大損失

仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」が記憶に新しいですね。

もう4年近くになるのですね!あの時は本当にビットコインが怖くなっていました。

マウント・ゴックスでは465億円分が消失していましたがそれを超え、過去最大規模となっています。

コインチェックの場合、580億円分が流失したという事で想像もできません。

コインチェック側の説明

コインチェックの説明によると、26日午前、社内でNEMの残高が大幅に減少していることが判明。

午後にかけて売買や入出金を停止したといいます。

その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止しました。

同社が保有するNEMはほぼすべて失われたとのこと。

取引や入出金の復旧はいつになるかわからないようです。

NEM以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないとのこと。

仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューター(オフライン)でデータを保管するなど、より安全な対策をとっている取引所が多いようです。

しかし、コインチェックはNEMについて対応していませんでした。

「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」(和田社長)と説明しています。

大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べるに留めていました。

仮想通貨取引所の登録制度

金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入しました。

コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていません。

大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。

ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としています。

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コインチェックとは?

〈コインチェックとは?〉

国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がけています。

ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入。

2012年8月に会社を設立し、14年に取引所業務を開始しました。

昨年4月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していましたが、まだ登録されていません。

ネット民はコインチェック社長らの謝罪会見を見て、炎上の状態です。

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

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