コインチェック捜査長期化の見通し 流出の原因は?

仮想通貨取引所「コインチェック」が顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」の約580億円相当の流出問題を起こしました。

警視庁はコインチェックから流出した仮想通貨の捜査を開始しましたが、長期化が予想されそうです。

他にも仮想通貨取引所がある中で、コインチェックから流出した原因はなんだったのでしょうか?

現時点で分かっていることを元にまとめてみました。

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「コインチェック」とはどんな会社?

コインチェックとは、2012年当時、東京工業大学の学生だった和田晃一良社長が設立した会社です。

開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役が中心となって運営しています。

扱う仮想通貨が13種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビCMで知名度が上がっていました。

同社はビットコインの取引高で世界の1割ほどを占め、「取引高ナンバー1」をうたって顧客を集めています。

急成長を遂げたのには世界的な仮想通貨ブームが背景にあります。

コインチェックの社員は若い世代が多いのが特徴です。

コインチェックの前にマウントゴックスの例

コインチェックの仮想通貨流出事件の前には、2014年に世界最大規模のビットコイン(BTC)取引サイトを運営していた「マウントゴックス」の例があります。
マウントゴックスも当時、多額のBTCの消失が発覚しました。

今回のコインチェックの流出額はマウントゴックスを超える金額となっています。

マウントゴックスからサーバーの任意提出を受け、警視庁は取引システムを破綻前の状態に復元して調査を開始。

専用ソフトでシステム内のBTCの売買記録を一つずつ分析し、「ブロックチェーン」と呼ばれるBTCの取引台帳の解析も進めています。

取引システムのサーバーがある米国の捜査当局にも捜査協力を求め、捜査が終結するまで1年半以上かかりました。

マウントゴックスの例から考えても、コインチェックの捜査にも同じくらいの期間がかかり長期化しそうです。

サイバー犯罪に対する協定を締結

警視庁は昨年12月、「コインチェック」など仮想通貨の取引所を運営する10社と、サイバー犯罪に関する情報交換を速やかに行うための協定を締結しました。

今後、警視庁はコインチェックの通信記録を解析するなどし、不正アクセスの発信元の追跡を進めることになります。

インターネット上の膨大な取引記録をひとつひとつ追跡するため、捜査には相当の時間がかかります。

サイバー犯罪に対する協定を締結していたのでスムーズに情報提供と捜査ができることは、不幸中の幸いでしょうか。

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コインチェックの仮想通貨流出の原因は?

コインチェックの仮想通貨流出の原因は何だったのでしょうか?

仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するといった安全策をとっている取引所が多いです。

コインチェックは26日の会見で、NEM(ネム)については不正アクセスを防ぐ対応をしていなかったと説明しています。

和田氏は最近、自身のフェイスブックでWEBエンジニアやインフラエンジニアを募集する投稿を度々掲載していました。

本来なら最優先すべき不正アクセス防止のためのエンジニア募集を後回しにしていたことが分かります。

ネット遮断したデータをオフラインで保管するには技術的な難しさがあるという認識がありながら、人材不足に手を打てなかったのが流出の原因として大きいでしょう。

もっと早く手を打てていれば流出は防げたかもしれません。

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

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